第１回行動計画　　（計画期間：2009年8月1日〜2012年4月30日まで）

子育てを行う職員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための環境の整備

（目標１）　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者が、希望する場合に利用できる、短時間勤務制度を導入する。


（目標２）　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者が、希望する場合に利用できる、所定外労働の免除措置を導入する。


（目標３）　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者が、希望する場合に利用できる、フレックスタイム勤務制度を導入する。


（目標４）　男性社員が、子供の出産予定日の前後２週間以内に３日以内取得できる特別休暇制度を導入する。


働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

（目標１）　年次有給休暇の取得促進のための措置を実施する。
　　　　　　・小学生以下の子どもを持つ労働者が、学校行事等に参加するための休暇取得促進。
　　　　　　・家族の誕生日や記念日における休暇取得促進。


次世代育成支援対策に関する事項

（目標１）　子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施。



制定日：2009年8月1日

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